広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。しかし残念なのは，菅総理が式典の挨拶で禁止条約に一言も触れないばかりか，読み間違い，読み飛ばして意味不明な挨拶となったことです。原爆死没者，被爆者，被爆地に対して失礼な話であります。
今年の平和宣言は，核抑止論を批判し，日本政府に条約批准と第１回の締約国会議への参加を要請されました。さらに，未来を託す若者の力に着目された点は評価するものです。しかし残念なのは，菅総理が式典の挨拶で禁止条約に一言も触れないばかりか，読み間違い，読み飛ばして意味不明な挨拶となったことです。原爆死没者，被爆者，被爆地に対して失礼な話であります。
唯一の被爆国である日本は、核兵器廃絶に向けて世界のリーダーシップをとるべき立場にあり、日本政府の条約批准が世界に及ぼす影響は小さくないと考えております。先日の小泉議員からの質問にもお答えいたしましたけれども、本市も加盟している平和首長会議の国内加盟都市会議が、昨年11月20日に核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請を日本政府に行ったところでございます。
このように、日本政府への条約批准の働きかけについては、個々の自治体の力を結集した平和首長会議で行ったばかりでございまして、被爆地に隣接する自治体として、今後の活動については引き続き検討させていただきたいと思います。 そして、２点目です。今後市としてどのような平和のための事業を考えていくのかということです。答弁です。
つまり、この核兵器禁止条約批准の狙いは、アメリカの核の傘にいる日本をアメリカから引き剥がして、今度は中国に持ってこようと、そういう魂胆があると私は見ております。今中国は、尖閣諸島、そして沖縄本島までが自国の領土だというふうに言っております。そして最近は、この数年後には北海道は自国の領土になると、そこまで言っております。皆さん、本当にこれ御存じですか。
ぜひとも国連の場で核兵器禁止条約の発効の重要性について，また，そのことが高齢化する被爆者の大きな願いであることを訴えていただき，各国の核兵器禁止条約批准の大きなうねりをつくっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。 2020ビジョンが終了した後，2021年以降も被爆者の悲願である核兵器廃絶に向けては引き続き取り組んでいかなければなりません。
障害者権利条約批准から６年、障害者差別解消法施行から２年が経過いたしました。共生社会実現のため、合理的配慮を法の名により求めたその当事者であり監督官庁である厚労省を初めとした中央省庁、地方自治体などの障害者雇用水増し問題は、公共機関の信頼性のみならず、障害者政策そのものへの懐疑を生み、障害者、関係者の落胆と怒りは想像するに余りあります。
さて、尾道市は本年３月障害者の権利に関する条約批准までの環境変化に言及された上で尾道市第４次障害者保健福祉計画、同第５期障害者福祉計画、同第１期障害児福祉計画を策定、発表しておられます。行政の長である平谷市長、医師であり、病院経営のトップである片岡病院事業管理者お二人にお聞きいたします。 旧優生保護法下における強制不妊手術について、お二人はそれぞれどのような考えを持っておられますか。
また，核兵器禁止条約の発効には最低50カ国の条約批准が必要ですが，現在どの程度の国が条約締結の署名を行っているのでしょうか。そのうち，批准されているのは何カ国になるのでしょうか。 平和首長会議として，確実に条約を発効させるために，条約締結の呼びかけを強める必要があると思いますが，どのように進められているのでしょうか，お答えください。
核保有国も含む世界の国々が核兵器禁止条約を批准することにより，北朝鮮の核開発の放棄につながるかどうかはわかりかねますが，本市としては，核兵器が使用されるような事態が生じることのないよう，関係国がしっかりと取り組む必要があると考えているところであり，また，核保有国も含む核兵器禁止条約批准と米朝の軍事的衝突の回避の両方が実現されるよう，日本政府を含めた国際社会が緊密な連携のもと，外交努力を重ねていくべき
また，原水爆禁止世界大会国際会議では，核兵器禁止条約の調印が始まる９月２０日から国連核兵器廃絶デーの２６日まで，世界各国に条約批准を求める平和の波行動を行うことが呼びかけられました。全国各地，地域，職場，学園で多彩な行動を広げようと呼びかけています。福山市においても，平和の波行動に呼応した取り組みを行うことを求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 憲法問題について伺います。
一般質問 １ 介護保険料減免制度について (1) 市民への減免制度の周知徹底を図る取り組み (2) 減免制度における預貯金額の要件緩和への見解 (3) 負担軽減に向けて国へ要望書を提出すべきではないか ２ 平和行政の推進について (1) 市長の核兵器禁止条約に対する認識と見解 (2) 平和学習の実施状況と内容 (3) 道徳教科書採択を非公開にした理由 (4) 核兵器禁止条約批准
一般質問 １ 介護保険料減免制度について (1) 市民への減免制度の周知徹底を図る取り組み (2) 減免制度における預貯金額の要件緩和への見解 (3) 負担軽減に向けて国へ要望書を提出すべきではないか ２ 平和行政の推進について (1) 市長の核兵器禁止条約に対する認識と見解 (2) 平和学習の実施状況と内容 (3) 道徳教科書採択を非公開にした理由 (4) 核兵器禁止条約批准
日本では条約批准に向けた国内法整備が課題となる中、当事者、現場の声に基づく見直しを、障害者権利条約にふさわしい地域生活を実現する政策、財源の確保を求めてこられました。 障害のある人は、障害のある人のニーズや考え方、社会的態度などを自分たちの経験から理解し、障害の経験がない人より平等に他の障害者にかかわることができるからであります。
この医学モデルから社会モデルへの転換、及び、障害者政策への当事者参画といった考え方は、我が国の条約批准に向けた法や制度の整備に当たっての重要な基本理念となっており、本市におきましても、障害者施策の実施に当たって、尊重すべき、大変重要な理念であると認識をしております。
日本国内では，この障害者権利条約批准に向けて，国内の法整備を進めてきました。障害者総合支援法，そして昨年成立した障害者差別解消法と整備をしてきました。この障害者差別解消法はどういう法律で，どのような分野に及び，どういうことを国民に求めているのでしょうか。具体的には，どういう差別を解消しようとしているのか，具体的な例示でお示しください。
具体的な動向を見ながら対応していきたいということだったと思いますが，国連の障害者権利条約批准に向けた動きも加速されていると思いますけれど，教育委員会，特に学校で手話が言語だとなった場合，どのようなことを想定されているのか，検討されているのか，このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 それから次ですが，障害者団体等の施設利用料についてです。
次に，障害者権利条約批准に向けての取り組みについてであります。国においては，昨年１２月に，内閣総理大臣を本部長とする障害者制度改革推進本部を設置し，障害者施策全般の見直しを進め，本年６月に基本的な方向について閣議決定したところであります。
次に，国における障害者権利条約批准への動向と地方からの働きかけについてお聞かせください。 次に，景気動向が厳しい中，県では障害者雇用状況は改善しているとの報告もありますが，福山市の障害者雇用率の推移や課題をお聞かせください。 また，就労支援・促進策の具体についてもお聞かせください。 次に，地域生活支援事業における負担上限月額についてです。
また、ＩＬＯ第111号条約は、雇用及び職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定したもので、条約批准国は、差別待遇廃止のための施策をとることを義務づけています。 よって、政府におかれては、次の施策を講じるよう強く要望いたします。 １ ＩＬＯ第175号条約の早期批准を速やかに行うこと。 ２ ＩＬＯ第111号条約の早期批准を速やかに行うこと。